新年明けましておめでとうございます。
昨年３年に一度おこなわれる障害福祉報酬改定は、窮地に立たされている介護業界の期待にこたえるものとはほとど遠いものでした。いまの現状は一つの事業所の自助努力では経営と利用者様は守れません。
私どもは昨年「いまこそ福祉を守るために手をつなぎましょう」を合言葉に、地域の利用者や事業者とも協同して運動をすすめてきました。
とくに８月には、わが事業所として宮崎市内の福祉有償運送事業者に呼びかけ、意見交換会をひらきました。これにはほとんどの事業者はもとより、宮崎市議会議員もすべての会派から参加いただき交流しました。
このとりくみを通じて感じたことは、力が小さくとも「利用者が自分らしく生きるため」という共通のテーマのもとに結集すれば、やがて大きな力となり、必ず道はひらけると確信しました。
今年はそのうえに立ってさらに協同を飛躍させたいと思っています。
今年は開所して９年目を迎えます。本年も利用者様の声に誠実に耳を傾け、利用者と未来を見据えて、「今」をつくる事業所でありたいと思います。
新しい年が更に良い年になるよう祈念致しまして、私の新年の挨拶とさせていただきます。
２８日大分市で第６回九州地区移動ネットワーク交流会が開催され、事業所からはサービス提供責任者の私が参加しました。
同ネットワークは、九州各県の障害者や要介護者などの移動困難者の移送サービスを担う団体が集い、研修・交流をおこなっているもので、第６回目の今回は２３団体が参加しました。
冒頭「自家用自動車を巡る国の同行報告」と題して、横山和廣氏（移動ネットおかやま）と柿久保浩次氏（関西ＳＴＳ連絡協議会）が講演をおこないました。
講演では、移動困難者の移送サービス団体の経営難や担い手不足が深刻になっており、自家用有償旅客運送（登録・許可）も許可・登録を要しない運送も要件緩和など道路運送法の改正がなされていることが紹介されました。
わが事業所も、登録・許可制の福祉有償運送サービスをおこなっていますが、講演を聞く限りでは、最近の法改正では、困難な状況はとても打開できないなと感じました。
登録・許可制にしても登録を要しない移送サービスにしても、事業をやめたり、縮小したりする団体が増えており、財政・人的をはじめ公的な支援が必要だと感じました。
宮崎市でもいま福祉有償運送にたいする市からの助成制度創設運動をおこそうとしていますが、あらためてその決意を固めました。宮崎市でも団体間の交流や連携を強めていきたいと思います。
他県の事業所とも交流でき、たいへん有意義な時間でした（ばば・ひろみつ）
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１０日宮崎市議会の一般質問で、伊地知義友議員は、窮地に立たされている福祉有償運送実施事業者への市からの支援を迫りました。（写真は宮崎市議会インターネット中継より）
伊地知議員は、８月におこなわれた宮崎市の福祉有償運送実施事業者と市議会議員との意見交換会に出席し、燃油の高騰や介護・障害福祉報酬の改定で、事業継続が困難にある現状が多くの事業者から切々と出されたことを紹介。高齢者や障害者の足を確保するために、他県の自治体が実施しているような事業者を支援する制度をするべきではないかと迫りました。
答弁に立った田村欣浩・福祉部長は、現状把握につとめ、福祉サービスの提供を充実させたいと述べるにとどまりました。
質問を傍聴していた西田勝博所長は「市議会議員が私たちの切実な声をとりあげてくれ、本当にうれしい。今後も市からの支援実現にむけて、がんばっていきたい」と語っています。
２２日、宮崎市総合福祉保健センターで、福祉有償運送事業者の意見交換が開かれ、約３０人が参加しました。会議には事業者のみならず与党から野党まで多数の市議会議員も参加されました。これは当事業所が宮崎市の各事業所に呼びかけ実現したものです。
「福祉有償運送」とは、道路運送法にもとづき、タクシー等の公共交通機関が利用が確保できない要介護者、障害者に対しタクシーの半分以下の運賃で移送する個別輸送サービスです。ＮＰＯや社会福祉法人など非営利法人がおこなっています。
開会あいさつに立った西田勝博氏（訪問介護事業所・わじむ所長）は、「通院、外出の支援などこのサービスは利用者様にとってはなくてはならない〝命綱〟にほかなりません。実際宮崎市では事業から撤退する事業所が相次いでおり、利用者の不安は増すばかりです。しかし昨今のガソリン代の高止まりや物価高騰に加え、４月からの介護・障害福祉報酬の改定は、苦境に立たされている介護事業者にさらに追い打ちをかけています。このままではこの貴重な事業を継続していくことが困難になっています」と述べました。同時に「他県では福祉有償運送事業者にたいする支援制度がある自治体もあり、宮崎市でも創設にむけて力をあわせましょう」と訴えました。
「もうやめようと思ったが利用者から『やめないで』と言われなんとか続けている」「ヘルパーの車両を送迎車に使用しているが整備費も支給している」「ヘルパーの３割は７０代。運転させるのも危ないがヘルパー不足のため仕方がない」「運転手不足で利用者の要望に応えきれていない」など、各事業所からはきわめて困難ななか利用者のために事業を運営している発言が相次ぎました。
市議会議員からは、宮崎市でも福祉有償運送にたいする支援制度創設のために尽力したい旨の発言が相次ぎました。
西田所長は、支援制度創設にむけて宮崎市への要請や市議会請願や恒常的な事業所間の交流をもちたいとのべ意見交換会をまとめました。
同意見交換会をＭＲＴとＵＭＫが報じました。
当事業所を運営する「特定非営利活動法人・Ｗｅｌｆｅｒｅ Ｊａｃｋ ＭＩＹＡＺＡＫＩ」（ウェルフェア・ジャック・ミヤザキ）は５月29日宮崎市で令和６年度総会を開催。令和５年度事業報告及び決算報告、令和６・７年度の事業計画及び予算案が承認され、西田優理事長以下理事を再任しました。
事業報告では、訪問系事業所が人手不足といわれるなかで、３人の新入職員を迎えたことが強調されました。１５００円を超える時給や職員旅行などの福利厚生の充実、アットホームな雰囲気など働きやすさが、ＳＮＳなど事業所のアピールを強めたことで、求職者の目を引いたことが報告されました。さらに今後20代の若い職員が入職予定であることも補足されました。
同時に利用者の長期入院でサービスが停止となり、売上に影響が出ましたが、引き続くスケジュールの合理化や効率化をおこなうなどの経営改善もおこない、売上増となり、４期連続の経常利益の黒字決算となったことが報告されました。会議では、新年度も経営の安定化をはかりながら、地域福祉に貢献していくことを確認しました。
一方で３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに不安と抗議の声が広がりました。日本社会が賃上げの方向に向かうなかで、それにみあった賃上げは極めて困難であり、経営の安定化もできないと強調。在宅支援を守るために、多くの方々と手をつなぎ、政府や行政に声をあげていくことも確認されました。
