移動困難者の足を守れ 九州交流会に参加して 馬場洋光

２８日大分市で第６回九州地区移動ネットワーク交流会が開催され、事業所からはサービス提供責任者の私が参加しました。

同ネットワークは、九州各県の障害者や要介護者などの移動困難者の移送サービスを担う団体が集い、研修・交流をおこなっているもので、第６回目の今回は２３団体が参加しました。

冒頭「自家用自動車を巡る国の同行報告」と題して、横山和廣氏（移動ネットおかやま）と柿久保浩次氏（関西ＳＴＳ連絡協議会）が講演をおこないました。

講演では、移動困難者の移送サービス団体の経営難や担い手不足が深刻になっており、自家用有償旅客運送（登録・許可）も許可・登録を要しない運送も要件緩和など道路運送法の改正がなされていることが紹介されました。

わが事業所も、登録・許可制の福祉有償運送サービスをおこなっていますが、講演を聞く限りでは、最近の法改正では、困難な状況はとても打開できないなと感じました。

登録・許可制にしても登録を要しない移送サービスにしても、事業をやめたり、縮小したりする団体が増えており、財政・人的をはじめ公的な支援が必要だと感じました。

宮崎市でもいま福祉有償運送にたいする市からの助成制度創設運動をおこそうとしていますが、あらためてその決意を固めました。宮崎市でも団体間の交流や連携を強めていきたいと思います。

他県の事業所とも交流でき、たいへん有意義な時間でした（ばば・ひろみつ）

伊地知宮崎市議が福祉有償運送実施事業者に支援を迫る

１０日宮崎市議会の一般質問で、伊地知義友議員は、窮地に立たされている福祉有償運送実施事業者への市からの支援を迫りました。（写真は宮崎市議会インターネット中継より）

伊地知議員は、８月におこなわれた宮崎市の福祉有償運送実施事業者と市議会議員との意見交換会に出席し、燃油の高騰や介護・障害福祉報酬の改定で、事業継続が困難にある現状が多くの事業者から切々と出されたことを紹介。高齢者や障害者の足を確保するために、他県の自治体が実施しているような事業者を支援する制度をするべきではないかと迫りました。

答弁に立った田村欣浩・福祉部長は、現状把握につとめ、福祉サービスの提供を充実させたいと述べるにとどまりました。

質問を傍聴していた西田勝博所長は「市議会議員が私たちの切実な声をとりあげてくれ、本当にうれしい。今後も市からの支援実現にむけて、がんばっていきたい」と語っています。